カードローンの利用に大きく影響する総量規制とは?

総量規制とは

平成22年に貸金業法が改正され、総量規制が施行されました。
それによって個人に対する貸付が年収の1/3を超えないように制限されています。

 

複数の業者からの借入金額の合計が年収の1/3を超えると新規に借りることはできません。

総量規制がある理由

改正以前は借入の金額制限に法律で決まりがなく、利用限度額は貸金業者次第でした。
今よりも審査が甘かったため返済能力を超えた貸付が横行し、多重債務者が増えてきたことが社会問題になりました。

 

事態を収束するための借りすぎの予防策として貸金業法に総量規制が設けられました。
総量規制は借り手(利用者)が多重債務に陥らないように守るための法律です。

総量規制対象の金融会社

消費者金融と信販会社です。
クレジットカードのショッピングは貸付にあたりませんがキャッシング枠の利用は貸付にあたります。
収入自体がない人は借りることができません。

 

そのため、専業主婦は消費者金融や信販会社の貸付、クレジットカードのキャッシングは利用できません。

総量規制の例外と除外

  • 例外
  • 借入総額に含まれますが制限を超えていても返済できると判断されれば借りることができます。
    例外の中には配偶者貸付という制度があり、貸付金額が配偶者とあわせた年収の1/3まで認められています。
    専業主婦でも配偶者の同意があれば借入可能です。

     

    配偶者の同意書(借入れをすることと信用情報の提供に対する同意)と夫婦である証明ができるもの(住民票など)の提出が必要です。

  • 除外
  • 貸付金額に含まれずに借りることができます。
    除外には住宅ローンや自動車ローンが含まれます。


除外

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け
    (そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)


引用元※総量規制とは | 貸金業法について

総量規制対象外のカードローン

総量規制には対象外があります。
銀行は貸金業法ではなく銀行法に従って業務をしているので総量規制は関係なく対象外です。

 

総量規制対象外の銀行カードローンでは専業主婦も借入ができます。
専業主婦が借りられる条件として配偶者の安定した収入が必要です。
ただし配偶者貸付と違い配偶者の同意書は必要ないので、専業主婦の借り入れ先として銀行カードローンが選ばれています。

 

銀行によっては専業主婦に融資をしていないところもあります。
専業主婦に貸し付けを行うかどうかの決定は銀行に委ねられています。

 

総量規制の対象外で制限されていないといっても上限なく借入れができるわけではありません。
専業主婦への貸し付けを行っている銀行では、専業主婦の最高限度額を定めておりさらに審査によってその範囲内で限度額が決められます。

専業主婦が借入をする時の注意点

専業主婦は消費者金融では借りられないので申込まないように気をつけましょう。
消費者金融の中で配偶者貸付を行っているところは少なく、銀行カードローンと比べると金利も高くなります。
銀行ではなく配偶者貸付を利用するメリットはありません。

 

総量規制対象外の銀行カードローンで借りれることを知らない場合、専業主婦は借りられないと思い込みヤミ金融に駆け込んでしまうケースがあります。
闇金やクレジットカードのショッピング枠現金化など、違法な金利や手段を取る会社を利用しないようにしましょう。